原発は「重要なベースロード電源」との位置づけに。 エネルギー基本計画

原発の再稼動が正式に決定されることになりそうです。

政府は１１日、エネルギー基本計画を閣議決定し、
この中で、原子力発電をわが国の重要なベースロード電源と位置づけ、
原発の再稼動を推進することが決まりました。

東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所の事故により、
日本の原子力発電所はすべて稼動停止になりました。

また原発の危険性が認識され、
「原発ゼロ」を求める運動が全国的に広がりを見せています。

しかし、その一方で、原発に変わる代替エネルギーは
力発電に頼っているのが現状です。

このため、LNG（液化天然ガス）など、
火力発電に必要な燃料の輸入量が急増し、
貿易赤字拡大の一因になっています。

また、火力中心の電力確保は、
地球温暖化ガスの削減努力には逆行することでもあります。

今回のエネルギー基本計画では、
2030年に全体の２割を再生可能エネルギーで賄うとしていますが、
目標値ではなく、あくまで参考値として扱われているため、
具体的のどの程度の普及が見込まれるのかは、依然未知数です。

再生可能エネルギーの普及には、
まだいつくもの技術革新を待たなければならないからです。

これだけ、大規模な原発事故を経験し、
日本中で大きな論争を巻き起こした原発ですから、
「原発ゼロ」が実現可能なら、それに越したことはないはずです。

しかし、原発に変わる現実的なエネルギー原が今すぐに見つからない以上、
一定の国民生活レベルを維持しつつ、安定的なエネルギー供給を行うためには、
今回の決定はやむを得ない面があるかと思います。