オムニチャネル化で拡大する電子決済市場

電子決済市場が拡大しています。

ＥＣサイトや店舗でのキャッシュレス化が進展し、電子決済のニーズが世界的に広がっています。
米国イーマーケッターの調査によると、2013年の電子決済の世界市場は1兆3,000億ドルになるとのことです。

また日本での市場も拡大しています。
矢野経済研究所が行った2013年4月～12月の調査によると、
2013年度の日本の電子決済市場は
前年度比9.3％増の約48兆8千億円規模になるとのことです。

このように電子決済市場は世界的に成長していますが、
この背景にあるのは、オムニチャネル（Omni-Channel）という新しいトレンドです。

オムニチャネルとは、全ての(Omni)チャネル(Channel)を融合させるという意味ですが、
最近のビジネスでは販売機会は、店舗、ECサイト、カタログ通販、テレビショッピングなど、
さまざまなチャネルがあります。

これらを融合して、
「ECサイトで見た商品を実店舗に行って確認してから購入する。」
「店舗で見た商品についてスマートフォンを使ってネット上の商品情報にアクセスする。」
など、
顧客が複数のチャネルを行き来してから購入に至るケースが増えています。
これに伴って電子決済市場も拡大しているようです。

このような状況の中で、電子決済サービスにまた１つ新しい動きがありました。

三井住友カードは４日、インターネット決済専用のプリペイドカードを発売すると発表しました。
今回発表したのは、三井住友Visaプリペイドe 。
日本で初めて、
「カード番号の使い切り」と、「同一カード番号でくり返しチャージ」を選択できる
Visaプリペイドカードであることが特徴です。

例えば、ネットショッピング用のカードとして「くり返しチャージ」を使い、
ネットゲームや海外サイトの利用には「カード番号使い切り」を使く等、
用途によって様々な使い方が可能です。



今後、オムニチャネルがさらに広がることで電子決済市場も拡大し、
今回紹介した「三井住友Visaプリペイドe」をはじめ、
様々なサービスが増えて行くと思われます。