Speed－Oriented の業務改革

業務改革の範囲

これまで企業は、幾度となく業務改革あるいは、BPR（Business Process Re-engineering）といったテーマに取り組んできました。

競争市場の環境変化に応じて、現在も自社の業務改革を実施しています。またIT（基幹システム）の再構築における業務改革や、SCM（Supply Chain Management）も広義では業務改革と言えます。

業務改革を失敗させないための要点

業務改革を実施する前に必ず取り決めなければならない要点が2つあります。

トップダウン（社長）による社内への発信・啓蒙・参画のコミットメントと、業務改革のゴールをどこに求めるか、の2点です。

トップダウンによる業務改革

業務改革は部門間の調整や、商流・物流・情報流等における条件を変更する事態が発生します。あるいは改革効果により創出したスラッグ（余剰リソース、例えば人材）を、どのように事業に再配分するか、意思決定する局面があります。

その際、ボトムアップ式で各部門で対処しては、時間をかけても調整、条件変更は実現しません。

このため、トップダウン式による聖域なき業務改革を命じることにより、各部門や改革推進事務局も円滑に動きやすくなります。

Speed－Oriented の業務改革

また、業務改革はミドルオフィス（受発注業務、営業後方支援業務）、バックエンド（経理・財務、総務、人事等）の効率化をゴールとする場合、あるいは、フロントエンド（営業等の顧客との直接接点部門）における顧客への新商品・サービスの提案・導入スピードの短縮と、顧客交渉の頻度・時間の増加をゴールとする場合など、ゴールをどこに設定するかで業務改革の進め方が異なります。

戦略的な業務改革の進め方

特にフロントエンドの業務改革では、顧客の内・外部環境の現状と、今後の推移を分析した上で、フロントエンドのバリュープロポジション（提供価値と、その提供方法、組織体制等の組合せ）の評価と改善施策の実行が重要です。その上で、ミドルオフィスの機能変革に展開していきます。