消費の落ち込みを抑えられるか。子育て世代臨時特例給付金

４月に行われる消費税率の引き上げによって消費が落ち込むことが懸念されていますが、
その対策として子育て世代の家庭に給付金が支給されることになりました。

厚生労働省が15日発表した、子育て世代臨時特例給付金によると、
平成２６年１月１日を基準日として、児童手当の対象になっている家庭に対して、
対象児童一人につき１万円の給付になるとのことです。

子育て世代の家庭にとっては、児童手当に加えてこの臨時支給があることは、
家計を下支えすることになります。

しかし一方で、消費税は子育て世代の家庭以外も含めたすべての人に関わってくる税ですので、
国民全体での消費の落ち込みをどの程度抑える効果があるのかについては疑問が残ります。

今度の４－６月期のＧＤＰが注目されるところです。



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