法人税下げの検討状況。甘利経済再生相 コメント

企業立地を支援する税制になるでしょうか。
２４日、甘利明経済再生担当相は、閣議後の記者会見で、
法人税の実効税率の引き下げについて、
「政府税調や与党税調と綿密な連携をとりながら取り組む課題」とコメントし、
政府独断での判断はしない方針を示唆しました。

昨年末の発表された、2014年度税制大綱では、
復興特別法人税の１年前倒しでの廃止が決定しましたが、
法人税については引き続き検討するとして、先送りされていました。

この４月には消費税が8%へアップしますが、
この年末にかけて10%へのアップの判断がされる見込みです。

その検討過程の中で、法人税の実効税率も、
政府、政府税調、自民党税調との間で激しい駆け引きが予想されます。

2013年1月に財務省が発表した資料によると、
現在、日本の法人税の実効税率は、35.64%。
これに対して
中国は25%、
韓国は24.2%、
イギリスは24%
と低く、

国際的に見て日本の法人税は高い状況があります。

企業立地の促進には、法人税の実効税率を大きな影響を与えますから、
今後の日本の国際競争力を考えていく上で、
法人税の検討状況は注視していく必要があるでしょう。