頑張れ日本経済！ 消費税８％で日本は沈没か、再生か。

消費税率が８％になりました。
それと同時に日本経済は正念場を迎えています。

アベノミクスによる一連の経済政策により、
デフレ脱却の兆しが見え始めている中、
このタイミングで消費増税を実施することは、
景気回復に悪影響を及ぼすことが懸念されています。

しかしこの消費税増税、もともとは財政健全化の観点から導入されたものと言われています。
国の借金は1000兆円を超え、また社会保障費が毎年１兆円ずつ増えている状況を考えると、
国民に幅広く課税できる消費税を増税して、
社会保障費の財源を安定的に確保することは、避けては通れないという考えから、
実施が決定されました。

景気回復が先か、
それとも財政健全化が先か。

このような議論が繰り返され、
最終的には、安部総理が昨年10月に実施を決めました。

増税による景気の腰折れを防ぐため、
５・５兆円の１３年度補正予算や、過去最大の９５・９兆円の１４年度予算が決定され、
公共投資によって需要を喚起させようとしています。

しかし、多くの専門家は、
８％の消費税によって、これらの公共投資ではカバーできないくらいの景気の落ち込みが起きると予想しています。
４－６月期のGDPはマイナス成長になるというのが大方の読みです。

問題は、４－６月期以降に成長率が再びプラスに回復するかどうかです。
この点については、専門家の間でも見方が分かれています。

「８％の消費税スタートによって、一時的には消費は落ち込むが、すぐに需要は回復する」
という楽観的な見方をする専門家もいれば、
「景気回復局面において消費税増税を実施したことで、日本経済に計り知れないダメージを与える」
という悲観的な見方をする専門家もいます。

景気回復と財政再建の両方が
待ったなしの状況の中で実施される消費増税は、
日本経済がこれから、再生するのか、沈没するのかの
大きな分岐点です。

どちらの道を歩むのかについては、様々な要因が絡み合いますが、
最終的には私達日本国民のマインドにかかっていると言えるでしょう。

2011年の東日本大震災の時には、
壊滅的な被害を受けた被災地の人々が、
文句も言わず、整然と配給の列に並ぶ姿が報じられ、
世界中が日本国民の協調性の素晴らしさに驚嘆しました。

日本経済が正念場を迎える中で、
日本人の国民性が問われています。

消費者一人ひとりが支出を増やせば、
経営者一人ひとりが設備投資や雇用を増やせば、
この危機的経済状況から抜け出すことができます。

頑張れ日本！
頑張れ日本経済！