2014/03/24
貿易赤字の拡大が懸念されています。
アベノミクスにより円安は進みましたが、
輸出は思った程伸びず、貿易赤字幅が拡大傾向にあります。
その理由として挙げられているのが、サプライチェーンのグローバル化です。
長年の円高基調のため国内の製造拠点が海外にシフトしたことで、
海外で日本製品が売れても、それが日本からの輸出増にはつながらなくなってしまいました。
貿易赤字自体は悪いことではないという議論はありますが、
それはさておき、
日本からの輸出を増やして行くことは、
日本経済再生における1つの課題でしょう。
そのような中、輸出促進に関係する新しい動きがありました。
ヤマトホールディングスは、日本国内から中国へ向けての宅配サービスを4月1日より開始すると発表しました。
これにより、国内の事業者が、直接、中国の消費者へ商品を届けることが容易になり、
インターネットのダイレクト販売などが進みそうです。
中国の消費者向けのビジネスを考える場合、一般的には現地法人を設立し、そこを拠点として事業展開を図ります。
しかし、法人設立の初期費用をはじめ、物流・関税、現地スタッフの手配など様々な運用コストを考える必要があります。
今回のヤマトホールディングスの新サービスにより、
これまで中国ビジネスに参入できなかった中堅・中小企業にとってもビジネスチャンスになるかもしれません。
また、既に海外に進出している企業にとっても、
国内回帰を検討する契機にもなりそうです。
詳細:
ヤマトホールディングス ホームページ