経営企画室、経営企画部、社長室など呼び名は様々ありますが、多くの企業において経営企画部門は存在しています。
しかし、そこで行われている業務は、社長の雑用係のような仕事から、経営の根幹に関わる様な内容まで様々です。
ますますグローバル化が進み、迅速な経営判断が求められる昨今において、経営企画部門の在り方や果たすべき役割を改めて見つめ直すことは重要であると言えます。
そこで今回は、「これからの経営企画部門の在り方」について、専門家の方々に聞いてみました。
今回は、株式会社ロジクロス・コミュニケーション 代表取締役の吉村武久さんからの回答をご紹介します。
現状の経営企画部門は、どちらかというと財務企画機能であり、予算管理や経営会議の事務局に留まっていることが多いのが現状です。
これには2つの理由があると考えられます。経営企画機能を担う人材の不足と、プロフィットセンターである事業部門とのパワーバランスです。
企業は今後も本社機能のスリム化を進める一方で、経営企画部門には人材を集め、特別なメニューを用意して育成していくことが肝要です。
その上で、経営企画部門は部門横断的な全社戦略策定・実行及び事業部門へのリソース(人材、キャッシュ)の適正配分を実施する必要があります。
今後、中堅企業を含めた事業のグローバル化が進展する中で、海外拠点を含めた日本本社主導の経営企画・執行には限界があります。一つの戦略的方向性として、経営企画機能を外部のプロフェショナルに委託することが考えられます。
具体的には外部の専門集団に2-3年の一定期間、常駐して経営企画と執行を担当させます。これにより現状多くの企業で見られる部門縦割りを打破して、迅速に海外を含めて経営戦略を実行できると考えられます。
将来的にはプロフェッショナル集団より企業のプロパー人材がナレッジ移植を受け、自走できる体制に移行していくでしょう。