電力の小売り全面自由化 法案閣議決定　2016年までに

政府は電力の小売りを全面自由化する電気事業者法の改正案を閣議決定しました。今国会での成立を目指す様です。

この法案は昨年４月に閣議決定された、「電力システムに関する改革方針」を受けて進められている３段階の改革のうち、２番目の、「電気の小売業への参入の全面自由化」を実現させるためのものです。

これまでも、電力の自由化は、工場や会社などの法人向けに限定して行われていましたが、今回の法案により、家庭向けの電気も含めた全面自由化が2016年までに行われる見通しです。

日経新聞は、この法案が成立することによって国内電力量の40%に相当する市場が開かれるとこになると報じています。

ガス会社、通信、商社などの、他の業種からの異業種参入も進むことが予想されます。
この一連の改革（３段階の改革）の３番目の改革が行われると、電気料金を自由に設定することが可能になり、
例えば、通信会社が、携帯電話や光通信などと電気利用を組み合わせて割引を行う、いわゆる「セット割」のような新サービスも誕生してくるかもしれません。