「需給ギャップ」 藤井厳喜アカデミーから知る真の成長戦略

需給ギャップが解消されつつあります。
日銀は９日、2013年の10～12月期の需給ギャップがマイナス0.1%になったと推計されると発表しました。
需給ギャップとは、需要と供給のギャップです。
これまでは、需要が供給を下回るマイナス状態が続き、
これによってデフレになっているとの説明がなされてきました。

ここで改めて、需給ギャップとは何かをおさらいしてみました。
以下では国際政治アナリストの藤井厳喜氏が需給ギャップについて分かりやすい説明をしています。



今回、日銀の発表した需給ギャップとは、藤井氏の説明によれば、
正しくはデフレギャップということになります。

しかし、需給ギャップにせよ、デフレギャップにせよ、
これらの推計値では測れないものがあることに気づきます。

それは、まだ顕在化していない需要です。
需給ギャップまたはデフレギャップで考える需要とは、
当然のことながら、ある程度、計測可能な需要です。

その需要に対して、供給がどの程度あるのかを見ています。

住宅を購入したいという需要、
車を購入したいという需要、
などは
様々なマーケティング手法によって計測が可能です。

しかし、まだ存在していない商品やサービスへの需要は測り様がありません。

例えば、インターネットは９０年代後半から、
その需要が爆発的に増加しましたが、
９０年代の前半に、
「コンピューター同士をつなぐ回線網」に対して需要を調べても、
多くの人々はその必要性すら感じなかったことでしょう。

しかし、このインターネットは、
その数年後に急速に人々に認知され、需要が急拡大しました。

経済成長をどう実現するかを考える際に重要なのは、、
実は、需給ギャップやデフレギャップなどのような経済指標よりも、
このような、まだ分かっていない未知の需要を掘り起こすイノベーションです。

今、政府はアベノミクス３本目の矢として、
国家戦略特区を中心とした成長戦略を進めています。

これらの施策が成功するかどうかは、
これによって、未知の顧客ニーズに応える新商品・新サービスが
次々と生まれる様な社会経済環境できるかどうかにかかっていると言えるでしょう。