政労使会議 賃上げ実現で合意 賃金上昇から消費拡大へ

政府・経済界・労働界は、賃金を上げる取り組みを強化することで合意しました。

政府は20日、政労使会議（経済の好循環実現に向けた政労使会議）を開催し、
政府と経済界、労働界は、経済の好循環の実現に向けた取り組みとして、
賃上げ実現の取り組みを強化する合意文書を作成・公表しました。

このような文書を政府・経済界・労働界が共同で出すことは異例のことだそうです。

先に発表された日銀短観では、
大企業だけでなく中小企業にまで景況感の改善が広まっていることが確認されました。
またこれは、製造業よりも非製造業において、景況感の改善が顕著であることから、
内需主導での改善を見て取ることができます。

企業の収益力の改善が賃金の上昇に反映され、
そして消費が拡大していく好循環が実現するかどうかが
今後の課題となっています。

このような状況の中、企業の収益改善をいち早く賃金上昇につなげるため、
今回、この政労使会議において、異例ともいえる、合意文書の発表になったと思われます。

量的緩和によって、企業の収益力が改善し、
それが、速やかに賃金のアップにつながり、
そして、それによって消費が拡大して、
企業のさらなる収益増がもたらされる。

このような循環構造が早くできることが期待されます。