経営者の安倍政権への期待感、いまだ衰えず。

心配されていた消費増税の影響は軽微な様です。

日銀は３０日、金融政策決定会合を開催し、
消費増税後の現在の景気について議論を行いました。

その結果、
消費税率８％の景気に与える影響は限定的であり、
全体としては、緩やかな回復基調にあると判断して、
今後も大規模な金融緩和策を継続することを決定しました。

２％の物価安定目標は来年４月頃に達成する見通しであるとしています。

また、企業の景況感も良い様です。毎日新聞が主要企業１２０社に実施した景気に関するアンケートによると、全体の約８割が秋口までには消費増税の影響から回復すると回答しています。
その理由として主に挙げられているのは、

１．海外の景気回復、
２．国内における夏のボーナス増、
３．６月にまとめる予定の政府の成長戦略

などです。

先日、調査会社ニールセンが世界６０カ国のオンライン消費者３万人、
を対象に行ったアンケート調査で世界消費者信頼感指数が７年ぶりの高水準になったという報道がありました。

このことからも分かるように、世界経済は全体として回復基調にあります。
その流れの中で、日本企業に輸出も徐々に伸び始めており、
経営者の輸出増への期待も大きくなっていると思われます。

そして、注目すべきことは、
企業の経営者が、国内需要についても強気の見方をしており、
さらには、政府の成長戦略にも期待をしているということです。

主要な経済指標を見る限りは、まだデフレから脱却したとは言えない状況ですが、
このように経営者が国内状況にも楽観的な見方をしているということは、
企業の積極的な投資や賃上げの可能性が見えてきたように思えます。

安倍政権が発足して、１年半ほどが立ちますが、アベノミクスへの期待はいまだ衰えていないようです。