今度は本物？ 国家戦略特区 選定進む

国家戦略特区の選定が進んでいます。
政府は昨年５月より、国家戦略特区ワーキンググループにおいて、
規制改革や税制特別措置を伴う特区制度の創設を進めてきました。

報道各社によると、この特区について、
関東では、東京２３区、および横浜・川崎の一部が、
関西では、大阪市、京都市、神戸市の一部が、
さらに、新潟市や福岡市も選ばれる見通しと報じられています。

今回の特区では、
大都市圏を指定する「広域特区」と、
複数地域が特定の先進的分野で連携する「革新的事業連携特区」の
２種類があり、それぞれに選定作業が進んでいます。

特区制度の検討は過去にも何度もありましたが、
政府は今回の制度について「これまでとは次元のちがう特区制度の創設」と謳い取り組んでいます。

安部政権の掲げる成長戦略を支える重要な施策と言えるでしょう。

この取り組みが、日本経済の活性化につながるか、
今後の推移を見守りたいと思います。