政府 法人税率引き下げを検討。アジア諸国並みに。

法人税率が下がる見通しです。
19日に行われた経済財政諮問会議の後に、菅官房長官は、
平成２７年度から法人税率引き下げを実施できるよう検討を急ぐことを表明しました。

安部総理は１月に開催されたダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）で、
法人税の改革を進めることを表明するなど、以前から法人税を下げることには積極的でした。

今回の経済財政諮問会議では、民間議員から、
アベノミクスによる一連の経済施策により税収が上がった場合に、
それを原資に法人税を下げることが提案されています。

法人税を下げることで、企業の収益率を後押したり、海外からの直接投資を増やすなど、
経済の活性化につながると言われています。

既に政府は、復興特別法人税を１年前倒しして今年度で打ち切ることで、
法人実行税率を下げています。

しかし、諸外国と比較した場合には、
中国・韓国などのアジア各国よりも依然高い状況です。

政府はさらなる法人税改革を進めて、
法人実行税率を25%程度までに引き下げたい意向の様です。

しかし、財務省などは、これに否定的な考えを持っています。
2020年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる目標があるために、
法人税引き下げは、これに逆行するという見方です。

また、法人税率を引き下げても、
経済の活性化にはさほどプラスにならないという見方もあります。
日本企業の約７割は赤字企業で、法人税引き下げの恩恵を受けるのは一部の黒字企業に限られ、
その恩恵も、企業の内部留保を積み上げるだけにしかならないという見方です。

法人税率を下げることが、日本経済の再生につながるのか、
そして実際にそれが実施できるのか。

今後の推移を見守りたいと思います。