米、関税全廃を要求　ＴＰＰ交渉、重要５項目は猶予期間

ＴＰＰ交渉が年内妥結に向けたデッドラインが迫る中、
アメリカ当局の姿勢が予想以上に厳しいものであることが分かってきたようです。

アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と甘利明ＴＰＰ担当相の電話でのやりとりが分かってきました。
その中で、フロマン代表は、日本が主張する重要５項目（コメ、麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品）
についての聖域の撤廃を求めてきました。
ただし、20年の猶予期間があるとのこと。

安部総理は以前、
「聖域なき関税撤廃を前提とするTPP交渉には反対する」
と発言した上で、TPP交渉への参加を決めました。

このことから、日本としては重要５項目の聖域は何としても守りたい所です。

以前、安部総理とオバマ大統領の間では、
「両国にはセンシティビティが存在する」という合意を得て、
日本には農産物、アメリカには工業製品という重要な項目があるという認識を確認していました。

このことで、アメリカは聖域を認めるのではという甘い予想をしていた向きもあったかもしれません。

しかし今回、そのような期待は持てなさそうなことが分かってきました。

安部総理の支持率は依然高い水準ですが、
このＴＰＰ交渉の進展次第では、政権運営に影響を及ぼす可能性もありそうです