株式会社ビジネス アソシエイツ
横山 彰吾
KDDIと住友商事がミャンマー郵電公社(MPT)と交渉を進めていた同国での携帯電話合弁事業で合意したことが14日、分かった。週内にも合意書に調印する見通し。ミャンマーの携帯電話市場に進出するのは日本勢で初めて。中国ビジネスでのリスクが懸念される中、チャイナプラスワンという考えが広まっていますが、
KDDIと住商は合弁事業を展開するため、共同出資で特別目的会社(SPC)を設立する。SPCを通じてMPTへの技術協力や人材育成に取り組むとともに、携帯電話ネットワーク整備などを共同で行う。出典: SankeiBiz