2013/12/16
日銀短観は、日本銀行が全国の約一万社に対して行うアンケート調査で、四半期に一度行っています。
アンケート結果を集計して、ポイント化した数値である業況判断指数(DI)が景況感の目安として用いられます。
DI値がプラスであれば景気が良い。
DI値がマイナスであれば景気が悪い。
という目安になると考えられています。
区分としては、
大企業と中小企業とに分けられ、
さらに製造業と非製造業とに分けられて発表されます。
今月16日に発表された日銀短観では、
大企業(製造業)ではプラス16(4ポイントアップ)
大企業(非製造業)ではプラス20(6ポイントアップ)
中小企業(製造業)ではプラス1(10ポイントアップ)
中小企業(非製造業)ではプラス4(5ポイントアップ)
(上記の括弧内は前回調査からの増減)
となっていました。
これを見ると、大企業の方が中小企業より景気が良いと、
製造業より非製造業の方が景気が良いと
感じている企業が多いことが分かります。
また製造業の中小企業の景況感が急速に改善していることも分かります。
こうして見ると、景気回復のマインドが企業全体に浸透していると言えそうです。