電力改革法が成立、大手独占の市場に競争促す

産経新聞によると、参議院本会議において電力改革法が自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決し成立したとのことです。

この電力改革法は、
電力の発電と電力の送配を別々の事業者が行うことを可能にする「発送電分離」や
電力の販売の自由化「電力小売りの全面自由化」などからなります。

これによって、いままでは、東京電力など一部の大企業によって独占的に占められていた市場に、
様々な企業が参入してくることを見込んでいます。

安部政権が推し進めている成長戦略の１つとしても捉えられています。

電力事業の分野で垂直方向、水平方向の両面で規制を撤廃することで、
新しいビジネスが成長することが期待されます。

ただ、電力は全国民が必要とするエネルギーであり安定供給は担保しなくてはなりません。
テロ対策などの安全保障もないがしろにされないようにする必要があります。

公共インフラという前提を守りつつ、
新しいビジネスが生む成長戦略に寄与させるためには、

「攻め」と「守り」をどうバランスさせるかが今後の課題となりそうです。