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ベネッセ、第三者委発足へ 情報流出で経営に大打撃 企業統治、改善策を助言

 

2014/07/15
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ベネッセが顧客情報が大量に流出した問題で、再発防止を検討するために、第三者機関への諮問を行う見込みです。
産経ニュースは次の様に報じています。
 通信教育大手「ベネッセコーポレーション」が、顧客情報が大量に流出した問題で、再発防止に向けた外部有識者による「第三者委員会」を近く発足させることが、わかった。現在、人選を進めており、情報セキュリティー態勢や企業統治(コーポレートガバナンス)などの検証を依頼し、改善策の助言を求める。
今回の情報漏えいは、現在確認されているだけで、760万件と大規模なものになっています。
それだけに、再発防止を検討することは重要だと言えるでしょう。

しかし、問題の本質は、顧客情報を転売することがお金になるという現実です。
「名簿業者」と言われる会社から、簡単に顧客リストを買うことができるのが現状です。

名簿を流通させる業者を厳しく制限することが必要だと思われます。

そして、何よりも、最終的に購入する企業も考えを改める必要があります。
今回はジャストシステムがそうでしたが、
購入した名簿をもとにDMを送るという安直なやり方に頼るマーケティングは必ず行き詰まりを見せます。

ジャストシステムの名簿の購入が合法的だったとしても、
結局、そのDMを受ける顧客が不信感をもってしまっては、
企業のブランドを損ねるだけです。

企業のこの「顧客情報を買う」という発想自体を改めない限り、
たとえ第三者委員会なるものが検討したとしても、
この種の問題は、一時的に治まっても、また再びどこかで起きる可能性があるでしょう。

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