従業員は共同経営者 - 個人と会社のビジョンのシンクロナイズで強大なパワーが生まれる

経営理念を指し示す

まず、最も大切なことが、明確な経営理念を作り、従業員に指し示すことです。ただ作って終わり、掲示しているだけ、という会社が多く見られますが、それでは全く意味がありません。経営者はことあるごとに経営理念を繰り返し語ることによって、従業員が自然に口から出るまでに浸透させることが大切です。私たち京セラグループの経営理念は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること。」であり、日常の業務の中ですべての行動や判断の基となっています。

「従業員は共同経営者」という意識が強大なパワーを生む

この理念のベースにあるのは、"従業員をパートナーとして迎え入れる"ということです。労使という対立軸の関係ではなく、ともに経営の責任を負う共同経営者として従業員を迎え入れる意識が経営者やリーダーには必要です。 そして「ミッション（使命・存在意義）」を確立し、「ビジョン（目標）」を高く掲げ、それを従業員と共有することによって、こうありたいと従業員が強く思えば、夢の実現に向かって、どんな障害をも乗り越えようという強大なパワーが生まれてくるのです。

KCCSの取り組み - 個人の夢と会社の発展のシンクロナイズ

京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）では、年初の経営方針発表会に始まり、上期・下期のスタート時期には、役員幹部が一堂に会した経営会議を行い、「ビジョン」や方針を共有します。そして、その方針を全従業員がビデオや社内報を通じて共有し、各々の部門方針や個人の目標に落とし込んでいきます。こうして全従業員が経営に参画する意識を高く持つことで、ひとり一人が持つ夢や目標が、会社の発展にシンクロナイズしていくのです。