中国に「親しみ感じない」、最高更新。 外交に関する世論調査

中国・韓国に親しみを感じない日本人が増えているようです。
内閣府が実施した世論調査「外交に関する世論調査」によると、
中国に親しみを感じないとする人は過去最高の80.7%になったそうです。
また韓国について親しみを感じないとする人は58%で去年より幾分下がったそうですが、
それでも、親しみを感じる人の割合を大きく上回っているとのことです。

日本人の中国・韓国に対するイメージが下がっていると同時に、
中韓両国の日本に対するイメージも下がっています。

北朝鮮の状況も含めて考えると、
今、北東アジア地域では微妙な緊張関係が続いている状態だと言えます。

このことがビジネスにどのような影響を与えるでしょうか？

日本人の韓国に対するイメージが下がったとして、
すぐにサムスンの商品は売れなくなるでしょうか？

中国人の日本に対するイメージが下がったとして、
すぐにトヨタ車は売れなくなるでしょうか？

そもそも、サムスンは韓国企業と言えるでしょうか？
サムスンの主要株主には、結構、韓国外の外国企業が名を連ねています。

トヨタの工場は中国にもあり、中国の雇用を支えている側面もあります。

経済がグローバル化すると、
企業の活動は複雑化して、
ナショナリズムの議論がしづらくなります。

つまり、ある国のイメージが下がったとしても、
ただちにその国のビジネスに影響が出るとは言えないのです。

内閣府の調査は今後の外交政策を決めるための基本情報となるものですが、
これをそのまま、私たちの日常のビジネスに当てはめても
あまり意味がないかもしれません。

今のビジネスは
ナショナリズムをもとに議論するには、
余りにもグローバル化しすぎているようです。