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自由民主党、公明党 平成26年度 税制大綱を発表

2013/12/21
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自由民主党および公明党は12月12日、平成26年度の税制大綱を発表しました。

今回は、10月1日に前倒しで発表された大綱(民間投資活性化等のための税制改正大綱)と、
例年年末に行っている通常の改正とを合わせた形で公開されました。

今回の年末の改正では、
デフレ脱却及び日本経済再生に関するもの、
税制抜本改革に関するもの
の2つが大きな柱となっています。

安部政権発足以来、「三本の矢」の政策が実施され、景気回復の兆しが見えつつあります。
16日に発表された日銀短観では、景況感の改善が大企業だけでなく、中小企業にまで浸透しつつあり、
内需主導での改善があることが分かってきました。

4月からの消費税率アップを控え、
デブレ脱却、経済再生を着実に進めるための税制上の様々な措置が
この税制大綱には書かれています。


発表された税制大綱の内容は以下のとおりです。(目次をそのまま記載しています。)

第一 平成26年度税制改正の基本的考え方
 第二 平成26年度税制改正の具体的内容
  1 秋の大綱(民間投資活性化等のための税制改正大綱)での決定事項
   一 民間投資の活性化
   二 中小企業対策
   三 民間企業等によるベンチャー投資等の促進
   四 収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進
   五 設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応
   六 所得の拡大
  2 年末での決定事項
   一 個人所得課税
   二 資産課税
   三 法人課税
   四 消費課税
   五 国際課税
   六 納税環境整備
   七 関税
 第三 検討事項
 【付記】国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)
 (別紙)新車新規登録から13年を経過した自家用の検査自動車(新車新規登録から18年を経過したものを除く。)に係る自動車重量税の税率の見直し


自民党税制大綱の本文は、自民党のホームページよりダウンロードできます。


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