小中学校教員、大幅削減ってどういうこと？／財務省と文科省が真っ向対立

小中学校の教員数を削減する動きがあるようです。2014年度の予算編成の時期ですが、
文部科学省が出した概算要求の中では、小中学校の教員数を増やしていくために、
人件費の増額が盛り込まれていました。

しかし、財務省側はこれに対して、人件費の大幅削減をしようとしているようです。

私は普段、PTAに携わっているので、小学校の授業を垣間見る時が多いのですが、
「先生がもっといた方がいいのかなあ」と思うこともあります。

その分、先生一人当たりが担当する児童数が少なくなり、
きめ細かい指導ができると思うからです。

それだけでなく、
授業の中では、場面によっては先生が複数いた方がいいような場合もあるからです。

年間を通じて、児童のクラスの雰囲気を見てみると、
落ち着いて授業を受けている時と、そうでないときと、
波があるというか変動があるような気がします。

それは学期の初めだったり、
何かのイベントが迫っている時期だったり、
特定の児童の抱える事情だったり、
と様々です。

その時その時のクラスの状況に応じて、
機動的に、先生の数を１人にしたり、複数にしたりして、
クラス運営に強弱をつけることをするためには、

全体の教職員の数はもう少し増やしていかなくてはと思います。

しかし、一方で今は財政再建という日本全体の課題があります。

教職員の人件費も、
国の財政から拠出されるものです。

毎年増加する社会保障費が財政全体を圧迫する中で、
いかに全体の支出を抑えるかが求められている状況でもあります。

財務省が予算編成で各省庁からの概算要求を削ろうとするのは理解できることです。

限られた予算の中で、子ども達の教育をどのように位置づけるのか。

日本全体で考えなくてはならない問題だと思います。